【サービス業界の外国人従業員に関する調査】約9割が外国人従業員への日本語教育を行っていると回答。加速化する『登録日本語教員』の需要！

調査背景

近年特に人材不足が懸念されているサービス業界では、多くの外国人従業員が活躍しています。そんな中、各企業ではどのような教育や課題があるのか調査をしました。

今回、行知学園株式会社は、外国人従業員がいるサービス業の人事担当・経営層の方を対象に、「サービス業界の外国人従業員」に関する調査を実施しました。

調査概要：「サービス業界の外国人従業員」に関する調査

【調査期間】2025年1月10日（金）～2025年1月14日（火）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】1,015人

【調査対象】調査回答時に外国人従業員がいるサービス業（※卸売、小売、宿泊、観光、飲食業、医療、福祉）の人事担当・経営層と回答したモニター

【調査元】行知学園株式会社

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

日本語教育の目的1位は『顧客対応の向上』

外国人従業員に日本語教育を行う目的について、外国人従業員へ日本語教育を行っている方に伺いました

「外国人従業員へ日本語教育を行う主な目的は何ですか？」と質問したところ、『顧客対応の向上(36.2％)』と回答した方最も多く、次いで『職場でのコミュニケーションの円滑化(34.5％)』となりました。

顧客対応や職場内のコミュニケーション面といった実務的な課題に対応するために日本語教育を行っている企業や施設などが多いようです。

では、実際にどのような日本語スキルを身に着けてほしいのでしょうか。

「外国人従業員にどのような日本語スキルを身に着けてほしいと思いますか？(複数回答可)」と質問したところ、『日常会話レベルの日本語(55.3％)』と回答したかが最も多く、次いで『ビジネス敬語や丁寧語(55.1％)』となりました。

日常会話ができる程度の日本語、さらにビジネス敬語・丁寧語を身に着けてほしいという声が多く上がりました。

では、日本語教育を行う上で課題などはあるのでしょうか。

「外国人従業員の日本語教育に関して、課題はありますか？(複数回答可)」と質問したところ、『教育を担当する適切な人材がいない(38.9％)』と回答した方が最も多く、次いで『教育する時間不足している(36.7％)』『社内の教育体制の不備(35％)』となりました。

特に自社内での日本語教育の体制不備やリソース不足に課題を感じていることがわかりました。

外国人従業員の割合と日本語教育の実施について

「社内の外国人従業員の割合はどれくらいですか？」と質問したところ、『10～20％未満』と『20～30％未満』を合わせると半数以上となり、サービス業界には外国人従業員が不可欠な存在となっていることが明らかになりました。

また、「外国人従業員への日本語教育を行っていますか？」と質問したところ、約9割の方が『はい（88.2％）』と回答しました。

では、行っていない企業はどのような理由があるのでしょうか。

前の質問で『いいえ』と回答した方に伺いました。

■外国人従業員への日本語教育を行っていない理由とは？

・時間がない (30代 / 男性 / 東京都)

・技能実習生であり、管理組合がやってくれるから (50代 / 男性 / 宮崎県)

・教育にまわす人的余裕がない (50代 / 男性 / 福岡県)

・日本語学校を出ているので日常会話はできるため (50代 / 男性 / 茨城県)

・日本語は習得されている。文化の違いはあるので、コミュニケーション学習・教育は行っている (50代 / 女性 / 大阪府)

ある程度の日本語が話せる外国人の採用、技能実習生のため管理組合がやってくれるといった回答が見られた一方で、時間や人材不足といった声もありました。

日本語教育の実施方法は約6割が『社内研修』

では、どのような方法で外国人従業員への日本語教育を行っているのでしょうか。ここからは、外国人従業員に日本語教育を行っていると回答した方に聞きました。

「どのような方法で日本語教育を行っていますか？(複数回答可)」と質問したところ、『社内研修(57.7％)』と回答した方が最も多く、次いで『日本語学校・教室への通学支援(55.8％)』となりました。

多様な方法が採用されていますが、社内研修や日本語学校・教室への通学支援を行っている企業や施設などが多いようです。

では、日本語教育を外部に委託することについてはどう思っているのでしょうか。

「外国人従業員への日本語教育を専門の機関・講師に依頼したいと思いますか？」と質問したところ、約9割の方が『はい(94.1％)』と回答しました。

大多数の方が、専門の機関や講師に依頼したいと考えていることがわかりました。

登録日本語教員の資格取得者を積極的に採用したい方は9割！

外国人従業員への日本語教育に関して、自社内での教育に課題を感じていることが浮き彫りになりましたが、今後の日本語教育において取り組んでいきたいことなどはあるのでしょうか。

再び全員に、「今後、外国人従業員への日本語教育において、特に取り組んでいきたいことはありますか？」と質問したところ、『業務時間内での研修の実施(32.5％)』と回答したことが最も多く、次いで『新たな教育プログラムの導入(26.2％)』『学習費用の支援(19.2％)』となりました。

業務時間内の研修や自社内での新しいプログラムの導入、経済的な支援を充実させたいと考えているようですが、外国人従業員へ日本語を教えることができる資格を持つ人材がいれば、さまざまな課題も解消するのではないでしょうか。

「外国人従業員に日本語を教えることができる『登録日本語教員』の資格を持つ人を積極的に採用したいと思いますか？」と質問したところ、約9割の方が『とても思う(44.5％)』『やや思う(44.2％)』と回答しました。

大多数の方が、『登録日本語教員』の資格を持つ人材を積極的に採用したいと思うことがわかりました。

まとめ：外国人従業員への日本語教育においての課題は「人材不足」「時間不足」「教育体制の不備」

今回の調査で、サービス業界における外国人従業員の日本語教育の現状や課題が明らかになりました。外国人従業員の割合は、10～30％未満が多く、日本語教育の実施率は約9割と高いことがわかりました。

日本語教育の方法としては、社内研修や通学支援が多いようですが、約9割の方が専門機関や講師へ依頼したいと考えているようです。

日本語教育を行う目的として、「顧客対応の向上」や「職場内のコミュニケーションの円滑化」が上位になり、日常会話が話せる程度やビジネス敬語・丁寧語といった日本語スキルを身につけてほしいという声が多く上がりました。

一方で、教育を担当する人材や時間の不足、教育体制の不備といった、自社内での日本語教育の課題が浮き彫りになりました。

今後の取り組みとしては、業務時間内の研修や新しいプログラムの導入、学習費用の支援といった回答が多く、大多数の方が「登録日本語教員」の資格を持つ人材を求めていることがわかりました。

外国人従業員の日本語教育を推進することは、職場環境の改善にや従業員の定着率の向上に寄与するだけでなく、自社の生産性や競争力の向上にもつながります。

今後も外国人従業員の増加が予想されるサービス業界において、自社内で日本語教員ができる環境を整える必要性があるといえるでしょう。

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