日本語教師の需要とは？【新国家資格『日本語教師』について解説】
目次
日本語教師になろう！
現在、日本語教育の需要は高まっており、同時に日本語教師という職業にも注目が集まっています。日本語教育と聞くと、一般的な知識を使って日本語を教えるように思えますが、実際は普段使う日本語とは異なり、専門的な知識が必要となります。そのため、2024年4月から「登録日本語教員」として国家資格になることが決定しています。
この記事では日本語教師に興味をお持ちの方や「日本語教師についてもっと詳しく知りたい！」とお考えの方のために、日本語教育を求める人の属性や、日本語教師の求人動向など、日本語教師の需要についてご説明いたします。
日本語教育の需要はどのような人にある？
日本語教育を受ける方の多くは、日本に在留している外国籍の方々です。
特に留学やビザで日本に来られている方や、そのお子様には多くの需要があります。
その中でも留学生の方が最も多く、その次にビジネス関係者やその家族の方、研修生や技能実習を受ける方々が多くなっています。
一口に外国籍の方と言っても、日本語を業務で使用するのか、進学や生活のために使用するのかで、学習内容の需要は全く異なります。
例えば、日常会話ができるようになりたい、日本で進学したい、就職したいという学習者に対して指導したり、ビジネスで日本語を使いたいという外資系の企業で出張授業を行ったりと、さまざまな需要が存在しています。
また、現在は外国籍の方のお子様に対して日本語教育を行うケースもあります。
その子が小学校などに通っているのか、日本語教室で直接日本語の教育を受けているのかなど、さまざまな背景があり、それによって教育を提供する機会も増加しています。
そのため、日本語教育と言っても、そこで教える内容や日本語教師に求められる知識は常に変化します。
国内での日本語教師の需要については、次のトピックで詳しくご説明いたします。
国内の日本語教師の需要について
2024年現在、日本語教師の需要は増えつつあります。ここでは、現在の国内の日本語教育の現状をお伝えします。
日本語学習者は2019年に約28万人と最高人数を記録しました。しかし、コロナウイルスの発生後は、海外からの入国制限が厳しくなり、日本における日本語学習者数は減少しました。その結果、2021年の学習者は約12万人となり、日本語教師の需要が低下しました。
その後、2022年11月に入国規制が撤廃され、2023年5月からは新型コロナウイルス感染症は第5類となりました。事実上コロナ禍が収束したことにより、日本語教師の需要は回復傾向に転じました。文化庁の資料によると、2022年度に日本語学習者は約22万人まで回復しました。2023年度以降はさらなる回復傾向にあり、今後もその傾向が続くと予想されます。
日本語教師の需要が上がっていることを示す例として、2024年現在、未経験者でも日本語教師として活躍するチャンスが増えていることが挙げられます。以前はボランティアや実務経験など、日本語教育の経験者が採用されるケースが主流でしたが、現在は実務経験のない人材も積極的に採用される傾向にあります。
福田先生の声
実際に行知学園で働く福田先生に、日本語教師のことや行知学園のことについてお伺いしました。
日本語教育の現場からの生の声をお届けします！
学習者による教え方の違い
学習者の背景によって、教え方は変わります。例えば、工場で勤務する方などは、「どけ」や「危ない」といった単語を留学生よりも早く覚えます。これは工場で起こる事故を減らすために、まずその場が危険であるということを教える必要があるからです。
留学生はそうではありません。彼らは挨拶や学校での単語など、日常で使う会話を多く覚えていきます。これは学習者が日本語を学ぶための動機の違いが大きな要因となっています。
留学生や技能実習生などの外国からの労働者の他に、彼らの家族など、さまざまな背景を持つ人が日本語教育を求めています。
このように、需要が急速に高まっている状況の中で、日本語教師の役割もかなり多様化してきました。どうすればそれぞれの学習者が興味をもって学ぶことができるのか、どのような教え方をすれば学習者の目標達成の手助けができるのか、ということを常に考えて授業を行わなければなりません。
次のトピックでは具体的にどういった国の方からの需要が高いかをご説明します。
日本語教師の需要が高い国はどこ？
日本語学習者の出身国・地域別の情報を見ると、中国が67,000人で30%、ベトナムが31,600人で14%と、多くの割合を占めています。その他、ネパール、フィリピン、インドネシアなどからの流入も増えてきています。現在、日本語教師の需要は、東アジア・東南アジアを中心に非常に高まっていると言えます。
海外における日本語学習者の割合は、全体の7割以上を東アジアと東南アジアが占めます。具体的には中国が1,050,000人、インドネシアが710,000人、韓国が470,000人と続き、更にオーストラリア、タイ、ベトナム……と続いています。
「需要が高まっていることはわかったが、実際の求人動向はどうなっているのか？」という疑問を持つ方に、次のトピックでは日本語教師の求人動向についてご説明いたします。
日本語教師の求人動向
※参考サイト
https://job.nihonmura.jp/category/new/
2020年からの新型コロナウイルスのパンデミックにより、一時的に留学生の受け入れができなくなり、日本語教育業界は非常に厳しい状況に置かれました。しかし、2022年2月24日に、内閣官房が同年3月以降の外国人の新規入国制限の見直しを発表したことにより、現在はコロナ禍以前の状況に戻っています。
2024年現在では平均150件を超える求人があり、今後も増加していくと考えられます。
入国できる外国人の増加に伴い、日本語教師の需要も増え、求人の増加につながっていると考えられるでしょう。
まとめ
日本語教師の需要は、国家資格化の影響と、コロナ禍の収束が組み合わさり、現在非常に高まっています。
特に留学生や技能実習生、その家族など、さまざまな背景や目的を持つ方々が日本語教育を必要としています。
将来的には、日本の国際化や海外展開に伴い、日本語教育の需要がさらに拡大し、日本国内外で活躍する日本語教師がますます必要とされることが予想されます。
しっかりと学ぶことにより、誰でも日本語教師になることができます。日本語教師に興味を持たれた方は、ぜひ行知学園日本語教師養成講座までお問い合わせください。
